牛嶋龍之介

パートナー

東京, 日本

TEL +81-3-5218-6716

メールアドレス [email protected]

クロスボーダーの契約実務、国際紛争解決、独禁法等の規制法関連実務を主たる業務分野とする。

豊富な国際業務の経験に基づき「入門 国際取引の法務」(民事法研究会)を出版し、日本弁護士連合会の総合研修サイト上の渉外業務に関する複数のeラーニングの講師を務める。自動車部品、機械、食品、不動産開発などの業界で豊富な経験を持つ。

Global Law Experts(GLE)において、「Antitrust Law Expert of the Year in Japan – 2021, 2022」、「Cross-Border Contracts Expert of the Year in Japan – 2021, 2022」及び「International Dispute Resolution Expert of the Year in Japan – 2021, 2022」を受賞。

経歴

早稲田大学法学部 法学士(1984)

牛島総合法律事務所(1990-1997)

ニューヨーク大学ロースクール 比較法学修士(1996)

三宅・山崎法律事務所(1997-2016)

三宅・牛嶋・今村法律事務所(2017-2018)

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業(2018-現在)

言語

日本語、英語

所属団体・役職

第二東京弁護士会(1990-現在)

American Bar Association(1997-現在)

環太平洋弁護士会(1997-現在)

日本弁護士連合会法制審議会国際私法(現代化関係)部会・国際裁判管轄制度部会バックアップ会議委員(2003-2006)

日本弁護士連合会国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員(2006-2012)

International Bar Association(2011―現在)

日本弁護士連合会外国弁護士及び国際業務委員会副委員長(2011-2020)

日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG委員(2012-現在)

日本弁護士連合会外国弁護士及び国際業務委員会委員長(2020-現在)

日本弁護士連合会国際活動・国際戦略に関する協議会委員(2020-現在)

第二東京弁護士会仲裁センターあっせん・仲裁人、金融ADRあっせん・仲裁人(2000-現在)

資格

日本法弁護士、ニューヨーク州弁護士

著書・論文

・米国反トラスト法の域外適用―国際カルテル事件を中心として― (国際商事法務2003年8月)

・マリンホース国際カルテル事件における米国司法省および英国公正取引庁の画期的な協力関係による取組み並びに日本における刑事的執行に関する批判的考察―(国際商事法務2008年3月)

・国際カルテル事件における外国購入者からの損害賠償請求訴訟と独禁法の域外適用(自由と正義2010年5月)

・『入門 国際取引の法務 』民事法研究会(2011年)

・『新しい国際裁判管轄法制-実務家の視点からー』(共著)商事法務(2012)

・『The Essentials of Merger Review』(共著)American Bar Association(2013)

・自動車部品に関する米国反トラスト法違反調査の対応に関する法的留意点 (国際商事法務2015年5月)

・『実務に効く国際ビジネス判例精選』(共著)有斐閣(2015年)

・国際企業結合の届出とガン・ジャンピング―キャノン株式会社による東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得を素材として―(国際商事法務2019年10月)

・『Minimizing antitrust troubles by implementing effective compliance』(共著)Westlaw(2020年)

セミナー

・みずほ総合研究所「やさしくわかる!『国際取引に必須の法律知識とコンプライアンス』入門講座」講師

・日本弁護士連合会「国際裁判管轄新法制に関するセミナー」講師

・デロイト・リードスミス「米国のカルテル及び米国海外腐敗行為防止法の最新事情と対応策」講師

・日本弁護士連合会eラーニング「中小企業の海外展開業務に関わる実務上の諸問題 第1回 海外取引に関する法的留意点」講師

・日本弁護士連合会eラーニング「国際取引分野における国際私法の基本体系と動向」講師

・日本弁護士連合会eラーニング「中小企業の海外企業との紛争の初期対応」講師

・NTT持株会社独禁法研究会「国際企業結合の届出とガン・ジャンピング ~米国・EU・中国の規制を中心に~」講師

Current site :    JP   |   JP
オーストラリア
ベルギー
中国
中国香港特別行政区
ドイツ
イタリア
日本
シンガポール
スペイン
アラブ首長国連邦
英国
米国
グローバル