世界を取り巻くカーボントレーディング：各国の規制制度の概要

連邦レベルのカーボントレーディングマーケットは存在しないが、カリフォルニア州及びワシントン州を筆頭に、いくつかの州が独自のカーボントレーディングマーケットを導入している。

カリフォルニア

2013年に創設された カリフォルニア州のETSは、この種の制度としては米国初であった。このETSは、2006年に制定された画期的な気候変動政策の成立に伴い、同州がかつて実施したキャップ＆トレードプログラムを継承するものである。

排出枠の調達方法：入札による。

対象地域：カリフォルニア州全域。カリフォルニア州及びケベック州は2014年にプログラムを統合し、1つの共有カーボンマーケットを創設した。

規制マーケット-キャップ＆トレード：カリフォルニア州のETSは、カリフォルニア州の企業が排出できる量に上限を設け、カーボンクレジットを購入又は取引する選択肢を与えるものである。

セクター：発電、製油所、石油・ガス、工業、建築（セメント製造設備など）及び運輸。

カバー範囲：カリフォルニア州のETSは、州の排出量の約80％をカバーしている。

GHGの種類：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、パーフルオロカーボンなどのフッ素系温室効果ガス。

ワシントン

2023年に創設されている。ワシントン州は、カリフォルニア州に次いで、米国で２番目にこのようなプログラムを義務付ける法律を成立させた州である。

排出枠の調達方法：入札による。

対象地域：ワシントン州全域。なお、Climate Commitment Act (2021)では、一定の条件を満たす場合、将来的に他州との連携が可能となる。またワシントン州は、カリフォルニア州及びケベック州とカーボンマーケットをリンクさせることが有益かどうかを判断するプロセスの途中にある。この決定は2023年7月以降に出る見込みであり、これらのカーボンマーケットをリンクさせることが決定された場合、2025年までにリンクが完了する可能性は極めて低いと考えられる。

規制マーケット-キャップ＆インベスト：これは、州が発行するカーボン排出許可の数（上限）を決定し、排出量が25,000トンを超える企業に対して、年4回入札を行うものである。

セクター：対象となる業種は、燃料供給会社、天然ガス、電気事業者、廃棄物発電施設（2027年より開始）及び鉄道（2031年より開始）であるが、これらに限定されるものではない。

対象範囲：州全体の排出量の約75％がこのプログラムの対象となる。一般的に、年間25,000トン（CO2換算）を超える排出を行う企業は、このプログラムの対象となっている。

日本には国が規制するカーボントレーディングマーケットは存在しないが、正式に検討されているところである。地方レベルでは、埼玉県（2011年）及び東京都（2010年）にそれぞれスキームが存在する。2022年9月、日本は全国規模のトレーディングマーケットの試験運用を開始した。以下は、東京のETSの説明である。

2010年4月に創設された 東京都のETSは、エネルギーに関連するCO2を対象とした都市レベルのETSとして初めて創設されたものである。東京都と埼玉県の知事は、2010年9月17日にパートナーシップ協定を締結し、クレジットトレーディングを行うためには両都県が提携することが重要であり、他の主要都道府県に対し、地方レベルでのキャップ＆トレードプログラムを導入するよう促すことを表明している。

排出枠の調達方法：排出枠は、各遵守期間の開始時に無償で分配される（各遵守期間の義務は、各遵守期間の終了から1.5年後の期間に達成されなければならない）。

対象地域：東京都。

規制マーケット-キャップ＆トレード：東京都キャップ＆トレード制度と呼ばれるこの制度は、過去の排出量をもとに事業所の基準値を設定し、3クール、各5年間の遵守期間で構成される。

セクター：産業・商業セクターがエネルギー（電気、ガス及び暖房など）を使用する際に発生させる排出量。原油換算でのエネルギー使用量により、各セクターの義務が異なる。

対象範囲：対象セクターのCO２排出量の約40％。

GHGの種類：二酸化炭素。

国内に規制されたカーボンマーケットは存在しないが、シンガポールにはカーボンクレジットの交換を可能にするグローバルなマーケットであるClimate Impact X (CIX)が存在する。また、シンガポールは、大規模な排出事業者に対し、長期的な制度として炭素税を引き上げる計画を公表している。シンガポールには炭素税制度もあり、規制対象企業は二酸化炭素の排出量に応じた税金を支払わなければならない。これはマーケットメカニズムではないが、企業は責任のごく一部をクレジットを通じて相殺することができる。

2022年に創設された CIXは、シンガポール取引所（SGX）、シンガポールの政府系ファンドGIC、テマセク、DBS銀行及びスタンダードチャータードの共同イニシアチブである。CIXは、標準化された契約を通じて高品質のカーボンクレジットの取引を促進させ、ボランタリーカーボンマーケットを拡大することを目的としている。CIXのエコシステムは、カーボンマーケット及びカーボン取引所という2つのデジタルプラットフォームで構成されている。

ボランタリーマーケット：CIXは、自発的な性質を持つため、規制対象企業に強制的な目標を課すキャップ＆トレードスキームとは異なるものである。

2023年2月に制度が創設された インドネシアでは、現在、発電所に対する強制的なカーボントレーディングの第一段階を迎えている。生産能力が100MWを超える設備に適用される単位ベースのETSは、将来的には、国営電力網であるPerusahaan Listrik Negara（PLN）に直接接続されている99の石炭火力発電所を対象とする。

排出枠の調達方法：無償分配である。

規制マーケット-最終的な「キャップ＆タックス」スキーム：新ETSは最終的に、租税調和規制（Harmonisation of Taxation Regulations（No.７-2021））で定められた炭素税と並行して機能することになる。義務を履行しない排出事業者には、国内マーケットのカーボン価格に連動した税率が適用される。事業者は、カーボンマーケットの排出枠を他の事業者の未使用の排出枠から購入したり、カーボンオフセット証書（ボランタリー排出削減プロジェクトに投資して得たもの）を活用することで、税金の控除を受けることができる。

対象地域：インドネシア。

セクター：インドネシアのETSは3段階に分けて実施され、最初は石炭火力発電所のみを対象とする予定である。2025年以降は石油・ガス火力発電所、2028年以降はPLNの送電網に接続されていないその他の石炭火力発電所にもETSの適用範囲を拡大する予定である。

対象範囲：インドネシアのETSは現在、インドネシア国内の発電能力の81.4%を占めている。

GHGの種類：二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素。