事業者結合規制

企業結合規制 - 中国

事業者結合規制分野に精通した、専門知識を有する弁護士が在籍しています

企業が中国において資産や株式の買収を行ったり合弁企業を設立する際、事業者結合規制に基づき、中国商務部に申告し、審査・認可を受ける必要があります。申告しない場合は、厳重な処罰が科せられ、企業信用度にも損害を与える可能性が出てきます。また、取引自体も禁止されるおそれがあります。

このような大きなリスクが存在する中、経験豊富な専門知識ある専門家が必要とされています。弊所はこれまで中国における数々の象徴的な事業者結合規制事案に携わり、法的アドバイスを提供してまいりました。中でも、中国で事業者結合申告の最初の例となるフェデックスとキンコーズの合併案件や、中国で初の試みとなる「破綻会社の抗弁」を援用したフィアットによるクライスラー買収案件を担当した経験があります。なお、フェデックスとクライスラーの案件は、過去三年間でアメリカ最大のM&A取引となっています。さらに、EU事業者結合申告プロセスにおける問題について、中国石油に対し法的アドバイスの提供を行いました。

弊所は中国事業者結合規制に関する法律の各方面からサポートすることが可能です。

計画している取引が、商務部へ申告する必要があるか否かを分析し、必要と判断した場合には、申告書類の準備のサポートも行っております。

また、市場の範囲や競争分析に関する法的アドバイスを提供しております。商務部の審査過程を熟知した弊所弁護士が、いくつか発生するおそれのある問題を予測した上で事前対応策を提供し、迅速に審査・認可が下りるようサポートいたします。

弊所のクライアントは、サービス、電気通信、メディアテクノロジー、ヘルスケア、日用消費財、エネルギーおよびハイテクノロジーといった様々な業界をリードする多国籍企業、国有企業および民営企業となっております。

弊所が事業者結合規制分野でご提供するサービスは、主に以下のとおりです。

  • 申告・市場の範囲や競争分析に関する法的分析
  • 申告書類(申告書式含む)の準備
  • 独占禁止法主管機関との連絡、審査を円滑に進めるための補充資料の提供。