取扱分野
主な取扱分野は、企業M&A、外国投資、国際貿易、輸出管理等の税関・貿易コンプライアンス、紛争解決など。
約30年にわたるこれまでの弁護士活動等において、数百件の大型投資、M&A、会社解散・清算、融資、技術供与プロジェクト関連の案件を取り扱い、多数の多国籍企業の中国法顧問に就任し、中国投資、貿易、融資活動の全体的な計画、日常運営、コンプライアンス事件、紛争解決などについてリーガルサービスを提供。中国内外から依頼を受け、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)、国際仲裁裁判所(ICC)などの仲裁機関で争われた多くの国際仲裁事件において代理人や仲裁人を務め、調停などの紛争解決も積極的に推進。
国際貿易、税関・貿易コンプライアンスの分野では、通関、検査検疫、輸出管理、外貨その他をめぐる数百件以上の各種紛争事件やコンプライアンス関連案件のほか、輸出入貨物の課税価格、商品分類、原産地、加工貿易、税減免、固体廃棄物などの案件に携わり、特にハイテク企業のため輸出管理、制裁・反制裁に関するコンサルティングサービスを展開。また、密輸罪の関連事件においては代理人として依頼者を支援し、外貨管理の分野では、国際的な資本移転についてリーガルサービスを提供。
世界的な法曹評価機関たる英国「チェンバース・パートナーズ」により、2016年度には「中国-企業M&A-日本業務専門家」及び「日本-企業M&A-中国法専門家」(中国で唯一)を受賞、2021年度及び2022年度には「国際貿易:税関、輸出管理」分野のリーディング弁護士のほか、「Legal500」アジア太平洋地域「WTO・国際貿易」特別推薦弁護士に選出。
略歴
中国中央官庁直轄の大手国有企業(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社(中国法顧問)を経て、2005年、金杜法律事務所入所。
1990年、上海復旦大学法学部卒業(国際経済法専攻)。早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士課程で国際経済法を研究。
中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学税関・外貨法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、全国弁護士協会渉外法的サービス専門委員会委員、北京市弁護士協会国際投資・貿易法律委員会委員長、全国弁護士協会「一帯一路」(第1期)国際弁護士人材、中国犯罪学会理事、北京経済法学会理事、「中国税関」専門家。過去には中華全国青年連合会第10期委員も。
中国国際経済貿易仲裁委員会、日本商事仲裁協会、武漢仲裁委員会、大連仲裁委員会及びハルビン仲裁委員会の各仲裁機関において仲裁人を務める。
使用言語:中国語・日本語・英語。