税務デューデリジェンスは税務に関するコンプライアンスとリスクを認識する上で効果的な手段です
M&Aの取引においては、税務デューデリジェンスを通じて対象会社において潜在する税務問題を事前に認識することにより、弁護士が取引スキームの策定や取引関連文書の起案にあたり、潜在する税務問題又は未解決の税務問題について、取引当事者双方の権利・義務、表明・保証、及び損害賠償などの条項を適切に約定することができ、将来生じうる紛争の防止に役立ちます。
日常業務においては、企業も定期的な税務調査や税務コンプライアンス状況のレビューを行うなど、事前の備えを怠らず、税務リスクを防ぐ必要があります。
当事務所の税務専門弁護士は、関連する管理者、業務担当者へのヒアリング調査、及び企業の財務、税務、事業資料のレビューを通じて企業の基本的な税務のコンプライアンス状況を把握することにより、潜在する税務リスクのポイントを効果的に認識し、企業が税務リスク管理の主導権を握り、これを改善できるようサポートします。
これまでの経験から、税務デューデリジェンスにおいては次に掲げる税務問題のほか、多岐にわたる問題が見受けられます
- 会計利益と課税所得の差異 (BTD) の未調整
- 課税収入確定の遅滞
- 支出の記載過多、収入の記載不足
- 個人所得税源泉徴収額の不足
- 海外への外貨支払いにあたり規定に従った税金の源泉徴収の不実施
- 不適切な移転価格又は租税回避行為
- 税制上の優遇の濫用
- インボイスに関する規定違反